それでは、上記の相談先に相談した際のメリットとデメリット、そしてどのような場合に相談すべきかを確認していきましょう。

ストーカー被害の相談先｜警察

市民が安全に暮らせるよう、日々犯罪に目を光らせている警察官。
ストーカー被害などの犯罪に巻き込まれた際に最も優先的に相談すべき機関となります。

そもそも『ストーカー行為』は犯罪です。

ストーカー規制法により、ストーカー行為をした者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科されます。
また、警察からの禁止命令等に違反してつきまとい等をした者は、2年以下の懲役又は200万円以下の罰金が科されます。

『まだ確実にストーカーされているかわからない』

『警察は事件になってからしか動かないのでは？』

そのように考えている方もいらっしゃいますが、ストーカーによる事件が社会問題となっている現代では、親身になって話を聞いてくれます。

警察の判断にはなりますが、実際に被害の証拠が無くても見回りを強化してくれたりもします。
デメリットもないので、ストーカー被害に悩まされているのであれば、すぐに最寄りの警察署の生活安全課に相談しましょう。

ストーカー被害の相談先｜弁護士

そして、『法律の専門家である弁護士』です。

相手方に内容証明を送ることで、相手を牽制しストーカー行為をやめることもあります。
また、あなたがストーカー行為によってもたらされた精神的苦痛を、『慰謝料』という目に見える形で請求することも可能です。

警察への被害届の提出やストーカーへの告訴などの法律行為を行う上でも、法の専門家の指示を仰ぐことは有効です。

『高額な費用が掛かりそう』

『気軽に相談に行くには敷居が高い』

など思われる方もいらっしゃるでしょう。

そんな時は、『法テラス』とGoogleで検索してみてください。
無料相談も可能です。

ストーカー被害の相談先｜探偵

最後は、弊所のような『探偵』です。
警察や弁護士と違い、探偵に相談する際の目的ははっきりしています。

『相手を特定する事』

『ストーカー行為の証拠を押さえること』

こちらに特化しています。
元旦那や元恋人、友人、同僚など。相手が特定できていればいいのですが、見ず知らずの他人に対してストーカー行為を行うというケースは意外に多いです。

弁護士さんに相談する際には相手の特定がもちろん必要ですし証拠も必要です。
また、警察に相談する場合も相手が特定できて証拠があれば、すぐに事件として動いてもらうことも可能でしょう。

また、住居の盗聴・盗撮に関しても調査が可能ですので、『気になる・・』といった程度でもご相談が可能です。