昨今の反社会的勢力における事件により、企業間の取引においてもコンプライアンスが順守されているかどうかが重点的にみられる世の中になっていますね。
新規の取引
融資
などのタイミングで、あなたの会社も知らず知らずのうちに調査されているのかもしれません。
『うちみたいな零細企業には関係ないよ』
そう思われるかもしれませんが、そうとも言い切れません。
あなたが知らないだけで反社の関わる会社は無数にあります。
あなたが反社と取引をしていることで、あなたの会社の取引先である元請けさんや下請けさんに迷惑を掛けてしまうこともあります。
この記事では、反社チェックを行うべき理由について詳しく説明いたします。
最後までよく読んで、反社チェックの必要性をご理解いただければと思います。
あなたが定期的に反社チェックをするべき理由
知らず知らずのうちに反社の企業と取引をしていた場合、以下のようなデメリットがあります。
□条例違反による罰則を受ける可能性
□風評被害
□融資停止
□上場廃止
□恐喝・不当要求
細かいことを言えば無数にありますが、大きなデメリットは上記のような内容です。
それでは、どういうことなのか細かく知っておきましょう。
□条例違反による罰則
現在、全都道府県にて施行されている『暴力団排除条例』により、反社会的勢力への利益供与は禁止されています。
例えば、大阪府では『1年以下の懲役又は50万円以下の罰金』『立入検査』『指導』『事実の公表』などのペナルティがあります。
相手が暴力団であると知らなかった場合には条例違反には当たらないと考えれますが、契約の途中で暴力団であるとわかりながら契約を継続したり、更に契約を締結した場合には条例違反に当たると考えられます。
仕事を請負う上で、暴力団関係者との取引が公表されてしまうと、色々な不都合がありますよね。
その1つが風評被害です。
□風評被害
反社会的勢力との繋がりが明るみにでると、既存の取引先や新規の取引先からの見る目が変わります。
あの企業と付き合っていると上場廃止に追い込まれるのではないか？
あの企業は反社と繋がっているようだ。仕事も信頼ならない。
あなた自身に問題が無くても、世間の評価はそんなもんです。
知らなかった！とあなたが言っても、コンプライアンス意識の高い会社はリスクは取りません。
□融資の停止
銀行取引約定書には、企業が暴力団員等と関係を有している場合には、期限の利益を喪失させる旨の条項が規定されている場合がほとんどだと思います。
銀行が当該条項に該当すると判断した場合には、期限の利益を喪失させたとして、金融機関から借入をしている全額について一括請求をされる可能性もあります。
また、一括請求がされなかったとしても、暴力団員等と関係を有していることが判明した場合には、融資の継続を受けることができなくなります。
□上場廃止
企業は上場することにより資金調達の手段が増えたり、信用が増したりとメリットがありますよね。
ただし、誰でも簡単に上場できるわけではなく、非常に厳しい基準を乗り越えて上場することが可能となります。
そして、上場してからも厳しく監視しておかなければ上場廃止となってしまう可能性ももちろんあります。
その上場廃止の基準の一つに下記のような内容があります。
- 反社会的勢力の関与
あなたの会社が反社会的勢力でなくても大きな取引先が反社のフロント企業である可能性もありますので定期的に取引先の調査はしておきましょう。
あなたの関係先の企業が反社であったことで、元請けが上場を断念せざるを得ないという最悪の結果を招いてしまう可能性はありますね。
□恐喝・不当要求
恐喝や不当な要求なんて今の時代ないでしょ？
と思うかもしれませんが、全然あります。
直接的に反社であるとは言わなくとも、関係を匂わせ、不利な契約を結ばせることも。
弊所にもよく相談がありますが、建設業などでは意外と多いですよ。
まとめ
いかがでしょうか？
この記事では、あなたの会社に反社チェックがなぜ必要なのかをまとめました。
反社チェックを定期的に行うことにより、将来的な企業の資産を守ることができます。
是非一度ご相談ください。
下記記事では、自分で行える反社チェックのやり方について記載しています。
反社調査に興味のある方はお読みください。
