「新たに取引を行う」
「既存顧客に疑わしい顧客がいる」
そんな場合には、コンプライアンスチェックを行うことをお勧めします。
皆さんご存じの通り、2007年に『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』が政府より発表されました。
（法務省HPより引用：法務省：企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について (moj.go.jp) ）
こちらは、反社会的勢力による被害を防止するための基本的な理念や具体的な対応を定めたものであり、法的拘束力はありません。
しかし、例えば取締役の善管注意義務の判断に際して、民事訴訟等の場において、本指針が参考にされることなどはあり得ます。
また、都道府県ごとに暴力団排除条例が定められていますので、利益を供与した場合、あなたも罰則の対象となってしまう可能性もあります。
この記事では、反社会的勢力との関りを可能な限り減らすためにあなたができることをまとめました。
最後までお読みいただき、健全な経営を行いましょう。
反社チェック｜総合探偵社ミネルヴァが教える調査方法
①履歴事項証明書（商業登記簿謄本）の取得
履歴事項証明書では下記の事項が確認できます。
（商号・本店・公告方法・目的・発行可能株式総数・発行済株式の総数・資本金の額・株式の譲渡制限に関する規定・役員氏名など）②会社の成立年月日③役員の就任年月日④現在の商号の一つ前の商号
⑤現在の本店所在地の一つ前の本店所在地
取得方法はあなたの近くにある法務局で取得できます。
費用は600円程度
上記の情報がわかったから何さ？と思うかもしれませんが、意外と情報の宝庫です。
例えば、本店の位置からは実際の登記されている住所がわかるため、ペーパーカンパニーに多いヴァーチャルオフィスなどの有無を確認することができます。
そして、役員氏名。役員氏名でインターネットや新聞記事の検索を行ってみましょう。
過去に大きな事件や行政処分を受けていれば名前が出てくる可能性もありますし、他の会社でも役員になっている可能性もあります。その他の会社が大きな事件などに関与している場合、該当役員も怪しさは急上昇です。
会社の成立年月日・商号の変更・本店の移動
反社会的勢力の方がよく用いる手法として、休眠会社を買い取って利用することもあります。
どこかのタイミングで商号を変えて、役員も総取り換えしていたり、商号を何度も変更している場合には、前の商号で何か問題が起きたという可能性もございます。
②インターネット上での情報を集める
会社の商号（前商号もあれば）・役員氏名・本店住所
調べられるものは全て検索してみましょう。
掲示板などでも名前があがっていることもあるのでしっかりと目を通しておきましょう。
インターネットや新聞記事での調査は反社であるということを証明する調査ではなく、反社である可能性を洗い出す作業です。
根気よく行いましょう。
例
株式会社○○○○ 反社
株式会社○○○○ ヤクザ
株式会社○○○○ 行政処分 等
役員氏名での検索も忘れずに！
③新聞記事のチェック
別に新聞を買いあさってひたすら目を通せという訳ではありません。
日経テレコン 信頼性のあるデータベースを利用してコンプライアンスチェックを効率化 (nikkei.co.jp)
あとは地域紙などもチェックしておくといいでしょう。
○○新聞 過去記事
などで検索すれば、ほとんどの新聞社ではバックナンバー検索ができるはずです。
こちらもインターネットでの検索と同じようにキーワードで検索していきましょう。
④行政処分情報を確認してみる
反社チェックとは少し色合いが違いますが、健全な経営をしているかの確認には使えます。
相手の所属する業界や許認可などにより変わりますが代表的なのは下記のサイトです。
国土交通省 ネガティブ情報等検索サイト (mlit.go.jp)
（国土交通省管轄：建設：不動産：運輸等）
産業廃棄物処理業・処理施設許可取消処分情報 (env.go.jp)
（産廃事業者）
許可・認定の取消し | 外国人技能実習機構 (otit.go.jp)
（外国人関係）
あとは市町村などの行政処分情報でもひっかかる場合もあります。
⑤探偵：興信所などの調査会社に依頼する
こちらは、依頼する先にもよりますが精度の高い調査が可能となります。
基本的な調査方法は上記の3つ。
調査会社にもよりますが、独自のデータベースを構築している会社もございます。
また、上記調査の結果怪しいと感じた場合、素行調査を依頼することも可能です。
⑥警察・暴追センターへの問合せ
上記調査により反社会的勢力である可能性が高いとあなたが感じたのであれば警察や全国暴力追放運動推進センターへ情報提供を依頼しましょう。
確認を求める相手の氏名や生年月日・住所やあなたが怪しいと思うに至った資料を集めて提出しましょう。
暴力団員や密接関係者などの警察署のデータを照合してくれます。
まとめ
いかがでしょうか？
自社で行えるコンプライアンスチェックについて参考になりましたか？
上記のように、コンプライアンスチェックには多くの時間と手間がかかります。
また、慣れていなければ情報の取捨選択にも手間取ります。
もし少しでも効率よく取引先の情報を精査したいのであれば、総合探偵社ミネルヴァにお任せください。
総合探偵社ミネルヴァのご紹介
ここまで記事をお読みいただきありがとうございます。
総合探偵社ミネルヴァの代表；川人将史（カワヒトマサフミ）です。
当サイトでは、調査業務に関連するあらゆる分野に関してできる限りわかりやすく、また、興味を持ってもらえるように記事を作成しています。
また、行政書士事務所を兼業しておりますので、従来の探偵事務所の調査業務だけではなく、内容証明や契約書などの作成などの業務にも対応しておりますし、お世話になっている業務に精通した弁護士さんのご紹介も可能です。
フットワークの良さを生かし、大阪府・京都府・奈良県・滋賀県・兵庫県のほぼ全域を対応しております。（調査に関連する場合、全国対応も可能）
コンプライアンス調査など何から手を付けていいかわからないということもあるかもしれませんが、調査業務とともにあなたの立場を有利にするための資料作りをお手伝いをさせていただければと考えております。
事務所代表 川人 将史
1987年生まれ
行政書士 ミネルヴァ行政書士事務所 代表として業務に従事。
過去の職歴
バーテンダー、キャバクラ、トラックドライバー、広告営業、商社
ミネルヴァ行政書士事務所URL
風営法
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