公示送達・附郵便送達

附郵便送達・公示送達の調査はどこまでする必要がある?

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住所調査の話

この記事をお読みいただきありがとうございます。

弊所は京都市の中心部に事務所を置く総合探偵社ミネルヴァです。

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そのような方はお気軽にご相談ください。
弊所や協力会社含め、全力でサポートさせていただきます。

この記事では、弁護士事務所を経営している事業者さんから問い合わせの多い『公示送達・附郵便送達』について詳しく解説しました。
お時間のない経営者様が隙間時間に読めるよう5分程度で読めるようまとめましたので、お手すきの際にお読みいただければと思います。

 

※今回の記事の内容は附郵便・公示送達の調査がどこまでする必要があるのかに関してです。
弊所の料金や調査スケジュールに関しては下記記事をお読みください。

関西の附郵便送達・公示送達における住居調査はお任せください

 

附郵便・公示送達で調べるべき内容を解説します

そもそも公示送達・附郵便送達とはなんでしょう?

簡単に言うと、

🔲公示送達
相手が行方不明の時にどこに郵便物を送ればいいのか分からないときに行う送達の手続きです。
この送達が認められると裁判所の掲示板に掲示されますので2週間経つと届いたとみなされます。

🔲附郵便送達
こちらは相手が住んでいるのに受け取らなかった場合です。附郵便送達が認められると裁判所が送達したときに相手側に届いたとみなされます。

共通して言えることは、どちらも相手に書類を送ることができない状態を解消するために裁判所に『できることはやったよ。』と認めてもらう為の手続きです。

こうした制度がないと一生裁判から逃げ続けられますからね。逃げ得を許しません。

そして裁判所に認めてもらうためには下記のような書類を提出します。

附郵便送達上申書

公示送達申立書

それでは順番に解説していきましょう。

公示送達の必要書類と調べるべき内容

先ほども既述したように相手が行方不明の際に行う手続きが公示送達です。
相手方の所在が分かっている場合には公示送達の制度は利用できません。

なので『頑張って調べたけどどうしようもないよね』と裁判所に認めてもらう必要がある訳です。
住んでいないと証明するためには現地での調査が不可欠です。(その調査を代行しているのが弊所ですね)

例えば、

  • 調査した日時
  • 調査した人の氏名
  • 調査場所
  • 表札
  • 郵便受け
  • 電気、ガスメーター
  • 現地に行って実際に対応した相手(本人・配偶者・大家・隣人など)

こんな所です。
しっかり調査しようと思うと慣れていない人なら2~3時間。遠方に住民票があると大変ですよね。
また調査した時間帯(通常いない可能性の高い時間帯や日時)や写真の撮り方により、せっかく調査に行ったはいいが裁判所に不備を指摘されてもう一回!なんてことも珍しくありませんのでしっかりと調べましょう。

公示送達の必要書類は下記のようになります。

🔲通知書
相手方に到達させる意思表示が記載された通知書を作成。
通知書は原本1部,コピー4部。
🔲意思表示の公示送達申請書
収入印紙(1,000円)を1枚目の貼用印紙欄に貼ってください
🔲予納郵便切手
合計1,048円分(500円×2枚,10円×3枚,5円×2枚,2円×4枚)の切手が必要です
🔲申立人の資格証明書(3か月以内のもの)(申立人が法人の場合)
🔲相手方の資格証明書(3か月以内のもの)(相手方が法人の場合)
🔲相手方(代表者)の住民票又は不在住証明書等(3か月以内のもの)
🔲戻ってきた郵便物(封筒及び書類)
🔲通知書の原本(前記エの郵便書類が通知書であることが多いと思われる。)
🔲通知書のコピー1部(前記1イのコピーの内の1部)
🔲調査報告書

附郵便送達の必要書類と調べるべき内容

こちらは逆に住んでいることを証明しなければなりません。
相手の所在が分からない場合には附郵便送達の制度は利用できません。

  • 調査した日時
  • 調査した人の氏名
  • 調査場所
  • 表札
  • 郵便受け
  • 電気、ガスメーター
  • 現地に行って実際に対応した相手(本人・配偶者・大家・隣人など)

生活感を見落とさず、丁寧に写真を撮りましょう。
洗濯物の有無や電気がついているかついていないか。
自転車や車などの移動手段。
管理会社や近隣住民への聞込み。

実際に住んでいるのは確実です!と裁判官に認めてもらわなければなりません。

附郵便送達や公示送達の調査は舐めていると半端なく時間を取られます。

附郵便送達の必要書類は下記のようになります。

🔲附郵便送達上申書
🔲相手方(代表者)の住民票又は不在住証明書等(3か月以内のもの)
🔲調査報告書

まとめ

いかがでしょうか?
総合探偵社ミネルヴァでは全国の弁護士・司法書士事務所と提携し、関西での住居調査を行っております。
関西での住居調査をご希望の士業の方はお気軽にお問い合わせください。

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