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弊所は京都市の中心部に事務所を置く総合探偵社ミネルヴァです。

・浮気調査を依頼したいので信頼できる探偵を探している方

・詐欺やストーカーの被害に悩まされているが何から始めればいいのか分からくて悩んでいる方

・探偵の仕事に興味がある方

・安心して任せられる提携先を探している事業者の方

そのような方はお気軽にご相談ください。
弊所や協力会社含め、全力でサポートさせていただきます。

この記事では、問い合わせの多い『ストーカー被害』に関わる引っ越し費用は請求できるのか？について詳しく解説しました。

お時間のない方でも隙間時間に読めるよう５分程度で読めるようまとめましたので、お手すきの際にお読みいただければと思います。

近年、悲惨な事件が増加しているストーカー犯罪。

もし、あなたが被害を受けた場合、その場所に住み続ける勇気はありますか？

ストーカー被害に遭っていたのであれば、ほぼほぼ住居はストーカーにバレています。

ストーカー規制法は年々改正され、『禁止命令』という制度も定められていますね。
しかし、接見禁止命令がでているからといって、ストーカーが素直にストーカー行為を辞めるとは限りません。
逆に、追い込まれたことで過激な行為をしてしまうこともあります。

ストーカーに慰謝料を請求できるのか？

上記記事でも紹介しているように、ストーカー被害の場合、相手より慰謝料を請求することもできますが、引越し費用の請求も可能なのでしょうか？

ストーカー被害が原因の引越し代金請求は可能

結論から言うと可能です。

ストーカー被害の場合、精神的なダメージについての慰謝料の他に、やむを得ず家を引越さざるを得なくなったり、防犯のために必要な設備を設置するなどして損害を受けたときは、その実損害の賠償を求めることができます。

ただし、示談であれば話が早いですが、訴訟をする場合には時間を要します。

事件のことを考えたくない。
すぐに逃げたいというのであれば、示談に応じるというのも１つの選択肢です。

ストーカー被害の場合公費負担で引越しも可能

警視庁では一定の条件において引越し費用の助成もおこなっています。
ストーカー被害を警察に相談に行った際には、引越し費用の助成についても聞いておきましょう。

シェルター避難も選択肢の１つ

現在、Googleなどで検索してもらうと、DVやストーカー被害に遭われた方に向けたNPO法人などが運営しているシェルターが全国各地に存在しています。

一次的な避難場所としての選択肢として、前もってシェルターを検索しておいてもいいかもしれませんね。

ストーカーによる被害は当事務所にご相談ください

ここまで記事をお読みいただきありがとうございます。

総合探偵社ミネルヴァの代表；川人将史（カワヒトマサフミ）です。

当サイトでは、調査業務に関連するあらゆる分野に関してできる限りわかりやすく、また、興味を持ってもらえるように記事を作成しています。

ストーカー被害の解決には、弁護士事務所と調査会社の連携が不可欠です。
弊所では、提携の弁護士事務所・危機管理会社などのグループでご対応させていただきます。

事務所代表　川人　将史

1987年生まれ

行政書士　ミネルヴァ行政書士事務所　代表として業務に従事。

過去の職歴

バーテンダー、キャバクラ、トラックドライバー、広告営業、商社

ミネルヴァ行政書士事務所URL

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併せてお読みください。

ストーカー被害に遭った際にあなたがすべき５つのこと