・取引先から全然顔を出さないなどのクレームが来た。

・社内の情報が他社に漏れている。

・職場内不倫。

・反社との関係

・労災の不正受給

など、会社を経営する上で従業員に関する悩みの種は尽きません。

この記事では、従業員の素行調査を探偵に依頼するメリットとデメリット、そしてご対応できる調査内容について詳しく記載しています。

従業員への素行調査にお悩みの方はご一読ください。

従業員への素行調査｜探偵に依頼するメリットとデメリット

調査を行うことで、社内のトラブルリスクを回避できる可能性がありますが、この記事を見ているほとんどの方は探偵に依頼したことはないのではないでしょうか？

探偵への依頼を検討している方が、共通して持っている疑問点は以下のようなことが多いです。

それでは順に確認していきましょう。

従業員調査を探偵に依頼するメリット

□『会社の利益を守ること。』

素行調査のメリットは上記しかありません。
会社の利益を守るために素行調査を行います。

ご依頼いただいている調査の内容を大きく分けると２パターン。

①勤務時間内の素行調査
取引先から全く顔を出さないとクレームが来た。
日報を見る限り、行動量はすごい。・・・・が成績が全く伴っていない。

このような場合、営業時間中にパチンコへいったり、異性と遊んでいたり、転職活動をしていたりするケースもあります。
酷いケースになると、外回りなのをいいことに何処かでアルバイトをしているケースも・・・。

探偵を雇い素行調査をすることで、勤務実態を確認することができ、今後の処分を検討することができます。
証拠も何もなければ、今の時代簡単に首を切れませんしね。
不良社員を雇い続けておく経費と調査費用を比較して、依頼するかどうかを考えましょう。

②勤務時間外の素行調査
反社会的勢力との交流があるとの噂を聞いた。
他社員と比べ接待費が異常に多い。
社内不倫の噂がある。

このような場合、対象従業員の勤務が終了したプライベートの時間の調査を行うこともあります。
実際に尾行を行うことで、実態が見えてきます。

例えば、実際に接待を行ったお店・日時・相手方・注文した内容などを記録しておき、提出された領収書と照らし合わせることで不審点が見えてきます。

相手方を調べてみると反社だった・・・。
他部署の○○さん・・。

といったことはよくあります。
放置しておけば、無駄な接待費を垂れ流し、反社との繋がりによる社会的評価の低下。社内不倫による社員の士気の低下などといった損失が考えられますね。

これらの事例のようなことがあなたの会社で行われているのであればどう思いますか？
中々堪りませんよね。

それでは、デメリットを見ていきましょう。

従業員調査を探偵に依頼するデメリット

□費用が掛かる

□万が一調査がバレた場合、従業員に会社に対する不信感が芽生える（かもしれない）

バレるか？ということに関して言うと、調査の内容にもよりますが、浮気調査などと比較するとバレる可能性は高くはありません。
従業員調査の場合、尾行について警戒心を持っている人は意外と少ないです。

そして、探偵事務所によって高い・安いはありますが、どうしても調査費用が発生します。
一般的には、下記のような内訳が多いでしょう。

『調査員人数×調査時間（日）×調査日数×時間単価』

上記に、車両費や交通費・書類作成費用などが追加されます。

例えば、4日間の調査をしたとすると・・・

人件費
調査員2人×8時間×4日×8000円=51万2千円

諸経費
交通費3,000円（近場）×調査員2人=6,000円×4日＝2万4千円

合計：536,000円

といったような計算方法です。（もちろん事務所によります）
費用を抑える方法を下記記事にまとめていますのでお読みください。

調査費用を安く抑える方法

当事務所の調査料金については後述致します。

では、そもそも従業員への調査は適法なのか？あるいは、バレた際に訴えられるリスクはあるのか？を確認していきましょう。

従業員への素行調査の違法性｜訴えられるリスクは？

住所・氏名・生年月日など、高度な個人情報の取り扱いには気を付けなければなりません。
原則として、個人情報を取得し利用する場合には下記の3つを守らなければなりません。

『利用目的の特定』『本人への利用目的の通知』『第3者へ漏洩しない為の保管』

ん・・・？
と思いますよね。

「あなたの雇用主から依頼を受けたので、これからあなたの身辺・経歴を調査しますのでご了承ください」などと調査対象者に通知して同意を得れる訳ないですよね。

バレるバレない以前の問題です。
しかし、興信所業者が講ずべき個人情報保護のための措置の特例に関する指針というものがありまして、簡単に言うと「利用目的通知」を除外する特例です。

なので、探偵に依頼する場合、個人情報の本人への通知義務は気にする必要があまりありません。
第3者への漏洩などに気を付けましょう。

あとは調査の方法ですね。

例えば、調査対象者の自宅の敷地内への侵入や盗聴などは勿論犯罪になります。
尾行をしていることが調査対象者にバレた場合、つきまとい行為で都道府県条例違反などになる可能性もゼロではありません。
（さすがに会社の人間が尾行している場合、つきまといにあたる可能性は低いと思いますが・・・。ちなみに探偵は探偵業法で尾行・張込み・聞込みは認められています。）

以上のように、

『取得した情報を第3者に開示しない』

『調査方法に気を付ける』

この2点をしっかりと守れば、従業員への素行調査で訴えられるリスクは限りなく低くなると思われます。
それでは、最後に弊所の料金設定についてご説明します。

総合探偵社ミネルヴァの素行調査料金

調査料金目安

従業員への素行調査は当事務所にご相談ください

ここまで記事をお読みいただきありがとうございます。

総合探偵社ミネルヴァの代表；川人将史（カワヒトマサフミ）です。

当サイトでは、調査業務に関連するあらゆる分野に関してできる限りわかりやすく、また、興味を持ってもらえるように記事を作成しています。

トラブルの解決には、弁護士事務所などの士業と調査会社の連携が不可欠です。
弊所では、提携の弁護士事務所・危機管理会社などのグループでご対応させていただきます。

事務所代表　川人　将史

1987年生まれ

行政書士　ミネルヴァ行政書士事務所　代表として業務に従事。

過去の職歴

バーテンダー、キャバクラ、トラックドライバー、広告営業、商社

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