この記事をお読みいただきありがとうございます。

弊所は京都市の中心部に事務所を置く総合探偵社ミネルヴァです。

・浮気調査を依頼したいので信頼できる探偵を探している方

・詐欺やパートナーの浮気に悩まされているが何から始めればいいのか分からくて悩んでいる方

・探偵の仕事に興味がある方

・安心して任せられる提携先を探している事業者の方

そのような方はお気軽にご相談ください。
弊所や協力会社含め、全力でサポートさせていただきます。

この記事では、皆さんが疑問に思っている『興信所』について詳しく解説しました。

お時間のない方でも隙間時間に読めるよう５分程度で読めるようまとめましたので、お手すきの際にお読みいただければと思います。

興信所と探偵事務所の違い

それでは、探偵事務所と興信所の違いについて説明していきますね・・・。

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ん～～～～～はい。こう言うのもなんですが特に違いが無いです。
業務の内容や守るべき法律など全て同じです。

強いて言うなら言い方の違いやイメージの違い。
興信所は信用調査や企業調査を多くやっているイメージですが、実際探偵事務所でも多くの信用調査や企業調査も請け負っています。

私自身で考えていても特に違いがわからないので、こういう時は定義を確認してみましょう。

平成16年に警察庁から下記のような通達がでています。

興信所業者が講ずべき個人情報保護のための措置の特例に関する指針

うん。興信所と記載されていますね。

この通達自体は、興信所などの調査期間が個人情報を取り扱う際のルールを定めたものです。
この通達に定義も記載がありますね。

第２ 用語の定義
この指針において使用する用語は、法において使用する用語の例によるほか、次に掲げる用語の意義は、それぞれに定めるところによる。

• ア 調査業務　　　　他人（ 個人である者に限る。以下同じ。） の生命、身体、財産その他の権利利益の保護のために必要な人の所在又は行動に関する事項について、当該他人の需要に応じて調査し、その結果を当該他人に報告する業務
• イ 興信所業　　　　調査業務を行う営業
• ウ 興信所業者　　　興信所業を営む者
• エ 依頼者興信所業者にアの事項について調査を依頼した者
• オ 対象者依頼者が興信所業者にアの事項について調査を依頼した場合において、当該調査の目的となる人

上記のように『調査業務を行う営業』が興信所業だと警察庁が定義してくれています。

では探偵業の定義はどうなっているのでしょう？

こちらは平成18年に公布された『探偵業の業務の適正化に関する法律』に定められています。

興信所に必要な許可

興信所も探偵事務所と同じ届出が必要となります。（まぁ同じなので）

営業を開始しようとする日の前日までに、営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会に、所轄警察署長を経由して、営業の届出をしなければなりません。

前日までに提出すればいいので、添付書類と申請書をまとめて管轄の警察署に届出をすれば、あなたも明日から探偵（興信所）を名乗ることが可能です。

欠格事由（事業者として問題ないか）に該当していなければ特に拒否されることもないので意外と誰でもなれます。
一応下記に欠格事由も書いときますね。

次の1～７までのいずれかに該当する者は、探偵業を営んではなりません。

1. 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
2. 禁錮以上の刑に処せられ、又は探偵業法の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
3. 最近5年間に営業停止命令・営業廃止命令に違反した者
4. 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
5. 心身の故障により探偵業務を適正に行うことができない者として内閣府令で定めるもの（精神機能の障害により探偵業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者をいいます。）
6. 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が上記1～５又は下記７のいずれかに該当するもの
7. 法人でその役員のうちに上記1～５までのいずれかに該当する者があるもの

まぁ悪いことしていなければ大丈夫です。

それでは興信所の仕事内容も確認しておきましょう。

興信所の仕事内容

浮気調査（不倫調査）

依頼者より依頼を請け、パートナーの行動を調査し、調査報告書をまとめ納品します。

世間の方が誤解していることが多いのが調査方法に関してですね。。
興信所だから特別な調査を行ってるんでしょ？と思われがちですが、探偵業法に記載のように興信所に認められている調査方法は【聞き込み・尾行・張込み】となります。

勝手に他人の敷地に入り込んだり、GPSや盗聴器を仕掛けたりする権限はもちろんありません。

人探し

家出や失踪など、急に家族や友人が姿を消してしまうことがあります。
借金、友人とのトラブル、仕事のミス、麻薬、又は事件の加害者（被害者）になってしまっている等。

基本的には警察へ捜索願いを提出することになりますが、事件性が低い場合はなかなか捜査も進みません。
そんな時に興信所へ依頼されることがあります。

婚前調査（素行調査）

付き合っているだけではわからないことが結婚後に発覚することは多々あります。

借金や浪費癖、ギャンブル依存、そもそも仕事が嘘である場合や暴力団だったなど・・・。

この場合、結婚する本人からのご依頼ももちろんあるが、多いのは家族からの相談です。
最近では、家族もよく知っている仲人さんからの紹介などはほぼなくマッチングアプリで出会ってスピード婚！等のように、お互いの家族もよく知らない状態での結婚もあるので、心配になるのも無理はありませんね。

婚前調査では主に、パートナーの勤務先、交友関係、趣味、借金、パートナーの家族について尾行・張込み・聞込みを行い調査します。

その他調査

• 裁判証拠調査
• 公示送達・附郵便の住居調査
• 交通事故関係の事実調査
• 社内犯罪調査　etc…

このあたりが興信所の仕事内容で多いものになります。
興信所によって得られる情報の多さや調査にかかる費用などピンキリです。

興信所に依頼をする際にはじっくりと吟味してから決めてくださいね。

まとめ

いかがでしょうか？
この記事では『興信所』について、気になっている方に伝わりやすいようにわかりやすくご説明させていただきました。

興信所に興味がある。

依頼をしようか悩んでいる。

誰かに相談したい。

そんな場合はお気軽に弊所までご連絡ください。
相談・お見積りは無料です！